恐怖の大増税時代に!「金のかからない街」「金のかかる街」 (1/4ページ)

日刊大衆

写真はイメージです
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 住む場所によって、生活費は変わる。大増税時代を生き抜くために、移住を考えるのも選択肢の一つなのだ!

 政府は本誌既報の通り、消費税を10%へ引き上げる見返りに軽減税率とプレミアム商品券の発行やポイント還元を実施。景気後退への影響を最小限にとどめようと躍起になっている。ところが、経済アナリストの森永卓郎氏は、「消費税増税による国民の負担増は5.7兆円。そのうち軽減税率適用に伴う減税は、わずか1.1兆円にとどまります。もともと、外食や酒類を除く食料費は、消費全体の2割に過ぎないから当然のこと。逆に今回の増税で電気・ガス・水道や公共交通費など、必需品が軒並み値上がりします」と語る。

 その他の優遇措置についても、「まずプレミアム商品券ですが、ほとんど効果を持たないことは地域振興券の経験で明らか。ポイント還元も同様です。プレミアム商品券とポイント還元に投じられる予算も4500億円に過ぎません。前回の消費税増税の際には、3%の増税分と同じく実質消費がきれいに3%下落しました。今回も、同じことが起きるでしょう。しかも、今回の消費税増税の問題点は、景気後退期という最悪のタイミングで行われることです」(前同)

 いよいよ庶民の暮らしを増税が直撃するわけだが、この“恐怖の10%消費増税”を目前に、我々庶民はどうすればいいのか。そこで注目されているのが「地方」だ。森永氏がこう続ける。「私は埼玉県所沢市に四半世紀以上住んでいます。平日は都心の事務所で寝泊まりすることも多いんですが、週末に所沢に帰るたび、気分が爽快になります。 鳥のさえずり、きれいな空気、おいしい水。少し郊外に行くだけで、自然環境は大きく変わります」

 しかも、このまま東京で暮らし続けると、“介護難民”という現実が待ち受けることになる――。「日本創成会議」(増田寛也座長)の提言によると、今後10年間で東京圏の介護需要が45%増え、介護施設が極端に不足するという。「都心部には介護施設を作ることのできる土地が少なく、あったとしても地価が高い。したがって介護施設の料金が高騰してしまう。

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