「詐欺師にとって、新型コロナウイルスが流行している今は、絶好の機会なんです。最大のターゲットである高齢者が、いつも自宅にいてくれるんですから」

　こう解説するのは、『だまされた！「だましのプロ」の心理戦術を見抜く本』（方丈社）などの著書もある、詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリストの多田文明氏だ。

　国民生活センターの発表によると、市役所職員を名乗り、「新型コロナが流行しているので気をつけるように、高齢者に電話している」と騙ったり、水道会社を名乗り、「水道に新型コロナが含まれているかもしれないので調査したほうがいい。住所を教えてほしい」といった不審な電話がかかってくる例が数多く報告されているという。

　また、全国各地で「助成金を配布するので、キャッシュカードの番号か、銀行の口座番号を教えてほしい」「新型コロナの影響で金相場が上がる。絶対に儲かるから購入を勧めている」という電話が相次いでおり、各市町村がホームページなどで警鐘を鳴らしている。

　静岡県森町ではＷＨＯ職員を名乗り、「新型コロナウイルスへの感染の有無を調べる」と、ウソの名目で現金を騙し取ろうとした男（３１）が逮捕された。

　前出の多田氏によれば、よく目的が分からない電話は所在確認が目的で、電話に出た直後、訪問されるケースが多いという。

「昨年には“令和”改元詐欺が流行しましたが、詐欺師は時流を見て、なんでも利用します。典型例が今年３月２３日、“親父、マスクあるけど、どうする？”と息子を騙り電話し、その後、“仮想通貨で儲けた。脱税処理しないといけない”と畳みかけ、９０代男性から３００万円騙し取ったオレオレ詐欺のケースです」（前同）

　では、騙されないためには、どうすればいいのか？　この続きは現在発売中の『週刊大衆』４月１３日号で。