韓国・朴大統領、訴訟乱発“大暴走”の影にカルトの存在が

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批判的なメディアには言論弾圧も辞さない朴槿恵大統領
批判的なメディアには言論弾圧も辞さない朴槿恵大統領

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の暴走が止まらない。

 検察による産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長の刑事告訴を黙殺したのに続き、自身に批判的な報道をするメディアへの言論弾圧を繰り返しているのだ。

 フライデー12月19日号(講談社)は、「ヒステリー朴大統領 メディア告訴乱発『批判は許さない』」と題した記事でその実態を伝えている。同誌によれば、青瓦台(大統領府)が、朴大統領の側近である経済担当秘書官と投資家との癒着を報じた韓国紙が、情報提供者もろとも訴えられたほか、朴大統領のスキャンダルを調べていた記者が虚偽の情報を流布していたとして告訴されたケースもあると報じているのだ。

大物占い師やカルト教祖が影響力を持つ特有の土壌

 そもそも朴大統領の逆鱗に触れた産経の報道は、4月に起きたセウォル号事故の際に秘書だったチョン・ユンフェ氏との密会疑惑についてのものだった。

「そのチョン氏は、韓国検察の取り調べで朴大統領との密会疑惑のアリバイについて証言。朴大統領と会っていたと疑われた〝空白の7時間〟の間に『占い師と会っていた』と説明した」(韓国事情に詳しいメディア関係者)

 事の真偽はどうあれ、気になるのは、面会相手として名前を挙げたのが「占い師」だったという点だ。

「韓国では、『占い』や『祈祷』などの信仰が人々の生活に深く根付いている。『巫堂(ムダン)』と呼ばれるシャーマンが存在し、職業としても成り立っているほどなんです」(同前)

 確かに、都内屈指のコリアンタウン・新大久保にも複数の巫堂が存在し、足繁く通う在日コリアンも多い。こうしたオカルト的なものとの接点は、他にもある。現地の宗教事情を知るマスコミ関係者が言う。

「カルトとの親和性です。信者への性的暴行を繰り返していたとして教祖が逮捕された『摂理』や、合同結婚式で知られる『統一教会』が有名ですが、韓国には他にも無数のカルトが存在し、多くの信者を抱えているのです」

 朴大統領の支持率を急落させる原因となったセウォル号事故でも、背後にカルトの存在が囁かれたのは周知の事実だ。

「事故を起こした船会社の実質的オーナーである兪炳彦(ユ・ビョンオン)氏は、『セモグループ』という企業グループを率いる実業家の顔とともに、キリスト教系カルト団体『救援派(クウォンパ)』の教祖としての顔も持っています。1980年代後半に信者による集団自殺事件を起こした宗教団体との関係も指摘されるいわくつきの団体で、その一派は日本にも進出を果たしているという話です」(先のメディア関係者)

 どうやら韓国社会の底流には、科学や合理性を超越したものへの畏怖と信仰が流れているようだ。民主主義国家のセオリーを無視する朴大統領の行動や思考にも、その影響が現れているとすれば、納得のいく話ではある。

(取材・文/浅間三蔵)

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