2015年2月18日（水）から2月24日（火）までの１週間、中国では春節（旧暦の正月）の大型連休があった。大型連休中、訪日中国人の「爆買い」効果によって、日本の小売り各社の売上高は大きく伸びた。

　たとえば高額品を扱う百貨店では、訪日客向けの売上高が前年比で2～4倍まで急増したという。100万円以上もする高級腕時計やブランドのバッグをいくつも買う中国人客もいた。また、コンビニエンスストアやディスカウントストアでも免税売り上げが前年比2～6倍に伸びた。日用品を扱うスーパーでも免税売上高が前年比で１割以上増えたという。

　今年の春節に中国人が日本で「爆買い」をした要因としては、以下の６点が指摘できるだろう。

　第1に、円安の効果が大きい。日銀の量的金融緩和策によって日本円は円安方向に誘導されており、中国の通貨人民元に対しても大幅に下落している。円安の進行で日本の商品に割安感が出て、まとめ買いをする中国人が増えたとみられる。

　第2に、日本政府が今年１月から中国人訪日客に対する査証（ビザ）発給要件の運用を緩和したことの影響もあるだろう。

　第3に、昨年10月、日本政府が外国人観光客に対する消費税の還付について優遇率を高めたことがある。

　第4に、これは中国国内の要因だが、現在、中国では習習平政権によって厳しい倹約令が出されており、お金があっても贅沢することが認められていない。ただ、海外に出てしまえば、周囲の目を気にすることなく、羽を伸ばして好きなだけブランド品などを買うことができる。

　第5に、中国ではブランド品の偽物が多く出回っているため、富裕層はブランド品を海外で購入したがる。

　第6に、中国では、富裕層・中産階級の間で海外旅行が空前のブームになっていることがある。2013年の中国人出国者数は約9819万人と過去最高を記録した。富裕層・中産階級の拡大と海外旅行ブームを背景に、今後も中国人出国者は増加を続けると見込まれ、2020年には中国人旅行者が2億人を突破するとの予測もある。

　これらの好条件が重なることで、日本での「爆買い」が発生したと考えられる。では、今年の春節では中国人観光客の「爆買い」によってどれぐらいの経済効果が日本国内にもたらされたのだろうか。

二次的な経済波及効果だけで約300億円！

　いくつかの前提条件を置いたうえで試算してみよう。まず、春節休暇を含む２月の1カ月間に日本を訪れた中国人観光客が前年比で96.8％増加したと想定する（この伸び率は「月次の訪日中国人客数」を被説明変数、「トレンド」と「円・人民元為替レート」を説明変数とする関数推計によって算出）。この前提条件では、日本を訪れた中国人観光客数は27万2048人と推計される。

　一方、観光庁『訪日外国人消費動向調査』によると、中国人観光客の1人あたりの消費金額は、2014年時点で１回の旅行につき23万1753円となっている。最近のトレンドに国内消費から海外消費への代替効果（倹約令の影響）を加味して、１人あたり消費金額が前年比＋12.4％で拡大するものと想定すれば、今回（2015年２月）の１人あたり消費金額は26万490円になる。先ほど推計した訪日客数（27万2048人）と１人あたりの消費金額(26万490円)を掛け合わせると、およそ709億円という数字が出てくる。

　さらに、総務省『産業連関表』（2011年）を使って、二次的な経済波及効果（小売店や宿泊施設の売上高が増加することで、そこで働く人たちの雇用・所得環境が改善するようになり、その人たちが消費を増やすことでさらに国内生産が拡大していく効果）を含めて試算すると、トータルでは2月の１カ月間だけでおよそ1096億円もの経済効果が発生した計算になる。

　日本百貨店協会のデータによると、2014年2月の全国の百貨店の売上高が4430億円だったので、中国人観光客による「爆買い」の経済効果は、百貨店売上高の4分の1にも達することになる。

　昨年4月の消費税増税の影響で、国内消費の回復が遅れる中、中国からの観光客の「爆買い」によって日本の消費マーケットが支えられるという構図が明確になっていると言えるだろう。

著者プロフィール

エコノミスト

門倉貴史

1971年、神奈川県横須賀市生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業後、銀行系シンクタンク、生保系シンクタンク主任エコノミストを経て、BRICs経済研究所代表に。雑誌・テレビなどメディア出演多数。『ホンマでっか!?』（CX系）でレギュラー評論家として人気を博している。近著に『出世はヨイショが9割』（朝日新聞出版）

公式サイト／門倉貴史のBRICs経済研究所