入居者は生活保護…激安200万円物件に潜む不動産投資の罠 (2/3ページ)

デイリーニュースオンライン

 不動産会社の社員と一緒に頭を下げるA氏は、事情をよく知らない住民からは入居者であるわいせつ犯人の“家族”と思われてバツの悪い思いをしたと話す。そもそもA氏は神奈川県内にある築50年近くの団地を210万円で買い取って、それを月4万円の家賃で賃貸に出していた。固定資産税もあるが6年で元が取れるとふんでいた。しかし、この児童ポルノで捕まった入居者が退去した後、次の入居者がなかなか決まらないという。

曰く付きの物件の借り手が付かず、家賃を下げると赤字に

 入居者が決まらないと当然収入にはならない。A氏は210万円のこの物件を住宅ローンで購入したので家賃収入が入らなければその負担も当然大きなものとなる。だがわいせつ犯を出したいわく付きの物件を「月4万円」で借りようという人はあらわれない。家賃を下げるしかない。

「今は月3万円で入居者募集をかけてますが、なかなか決まりません。赤字です」(同)

 東京近郊、大阪郊外の築30年~50年程度の中古マンション……といえば聞こえはいいが「団地」を1室買い取、賃貸に出す不動産投資は、一見、確実な投資手法だが、このように思わぬリスクもあるのだ。

物件を300万円で購入、生活保護受給者に賃貸すると……

 大阪府郊外で築40年の団地の1室を賃貸に出しているB氏(40代前半・会社員)が語る。

「リフォーム代込みで大阪府郊外の団地1室を350万円で買いました。月に約4万円の家賃で7年ほどかけて投資分を回収できたらいいかなと。でもなかなか入居者が決まらない。それで生活保護受給の人に貸したんです。家賃も確実に入ってくるので。そこまでは問題はなかったのですが……」

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