「地方創生」終了宣言…参議院定数見直しで加速する地方の衰退 (1/2ページ)

デイリーニュースオンライン

安倍晋三公式サイトより
安倍晋三公式サイトより

 現在、衆議院と参議院は一票の格差が広がり過ぎて最高裁から違憲状態と指摘されている。そんな状態ながら、2014年12月には衆議院選挙は実施された。

 政治に馴染みがないとわかりづらいが、最高裁の判決は「違憲状態」であり、「違憲」ではない。「違憲」との判断が下れば、2014年の選挙は無効になる。そうした混乱を避けるために、最高裁はあえて温情を込めて「違憲状態」に判断をとどめたともいわれる。

 それだけに一票の格差解消は焦眉の急だったが、立法府も行政府も司法を無視し続けた。それには、わけがある。一票の格差を解消するには2つの手段が考えられる。ひとつは人口の多い選挙区の定数を増やすこと。そして、もうひとつが人口の少ない選挙区の定数を減らすことだ。この2択しかない。

 しかし、消費税の増税議論の中で「国民に負担をお願いするからには身を切る改革を」という意見で、自民党も民主党は一致した。そのため、昨今は国会議員を減らす流れにあり、一票の格差を是正するため人口の多い選挙区の議員定数を増員することはまったく検討されていない。

 だが、日本は国会議員・地方議員を合計しても人口比では他国より議員が多いとは言えない。それにも関わらず、議員の定数を削減してしまえば、国民の声は政治家に届かなくなる。特に、議員定数が削減される地方の声が届かなくなることは深刻な事態だといえる。

 現在、四国四県の参議院の定数は各県で改選1、非改選1の計2人。四国全体では8人の参議院議員が存在する。つまり、参議院議員は一県に1人選出されている。

 検討されている議員定数削減の現在案では、参議院の場合は鳥取県と島根県、徳島県と高知県が合区されるという。鳥取県・島根県、徳島県と高知県でそれぞれの定数は2となる。

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