今国会最大の山場とされた安全保障関連法案が7月16日に衆議院で可決された。安保法制が衆議院で可決したことを受け、審議の場は参議院へと移ることになる。仮に参議院で否決されても、衆議院は与党が3分の2の議席を占めている。戻ってきた法案は再可決される可能性が高い。そうしたことから、安保関連法案の成立は確実視されている。

　そうした観測が流れる中、自民党内からも解釈改憲という禁じ手を使ってまで法案を強引に成立させたという批判はくすぶっている。そうした批判は、今年9月に実施される自民党総裁選にも少なからず影響を与えるのでは？ ともいわれる。

　自民党総裁の任期は3年。安倍晋三総裁は2012年に選出されているので、今年9月で任期を終える。GW前までは、安倍内閣が絶大な支持率だったことから対抗馬が現れることなく、安倍総裁の無投票再選もゆるぎないと目されていた。

　ところが、一連の安保関連法案で状況は一変。石破茂地方創生担当大臣や小泉進次郎議員などからも安保関連法案に対してネガティブな意見が出てくるようになった。声にこそ出さないが、内心で安倍総裁に不満を抱いている議員はもっと多いだろう。自民党内部では、安保関連法案をやり遂げた安倍総裁を勇退させるといったプランも一部からは出ているようだ。

　仮に安倍総裁が勇退した場合、現在の顔ぶれから“次”の有力議員は先に挙げた石破茂地方創生担当大臣のほか、谷垣禎一幹事長、麻生太郎財務大臣の3人。このあたりから、順当に決まるとの見方が強い。

「次の次」の総裁に高い関心

　次の総裁が誰になるかよりも、永田町では次の次の総裁に誰がなるのかに高い関心が集まっている。現在、次の次候補で有力とされている一人は、政務会長を務める稲田朋美衆議院議員だ。稲田政務会長は原発政策でも安全保障政策でも安倍総裁と考え方が近く、第二次安倍内閣では、クールジャパン担当大臣に抜擢されてもいる。しかし──

「なんだかんだ言っても自民党は男社会です。第二次安倍内閣でも“女性の活用”を謳って4人の女性閣僚を起用しましたが、松島みどり法務大臣も小渕優子経済産業大臣もすぐに失脚して、党内からは『やっぱり女に大役は任せられない』なんて囁かれたぐらいです。閣僚で、そうした声が出るのです。女性を総裁に就けようとしたら、自民党が崩壊してしまうかもしれませんよ」と言うのは、永田町関係者だ。