大正製薬は、対象となる市販薬を一定額購入して手続きをすると所得税・住民税が減税される「セルフメディケーション税制」に関して、生活者調査を実施した。調査の結果から、制度に関する認知度が16％と低いながらも、特定の市販薬購入によって所得税、住民税が減税される新税制は87.4％の方が利用したいと思っていることがわかった。さらに制度を知らない場合、課税所得400万円の世帯では、最大2万6400円も損するケースもある...