少子高齢化と人口減少で“空き家問題”がますます深刻化している。そのため、政府も本腰を入れ始めた。 国土交通省は、空き家に入居する子育て世帯や高齢者に、最大で月4万円の家賃補助をし、受け入れる民間住宅には改修費として最大100万円を配布する方針だ。 国交省が空き家を使った新たな制度を設ける背景には、自治体が建てる公営住宅だけでは対応に限界があるためだ。公営住宅の応募倍率は全国平均で5.8倍、東京都は22.8倍に...
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