関係会社との取引に多いですが、債務超過の関係会社に対する貸付金などについて、回収の見込みがないことから債務免除を行う、ということがあります。この債務免除ですが、債務という負担を軽減されたという利益がありますので、その債務免除益に対しては、収益として法人税の対象になります。 問題になるのは、債務免除益について、いつ収益として計上するかということです。債務免除益についても収益には変わりませんので、大...