「支持率の低下も相まって、正攻法の改革ではV字回復を見込めないと考えたようです。そこで原点に返り、就任当初から掲げていた憲法改正を堂々と打ち出すことにした。改憲派だけで、憲法改正発議に必要な衆参3分の2の議席を確保している絶好の条件を有していることもある。時期としては最速で18年度予算案が可決した直後の来年4月。もしくは来年9月に、2期の任期満了に伴う自民党総裁選で再任し、衆院解散して総選挙で国民の信...
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