前回、上場企業の株式の配当金の課税方式について、総合課税、申告分離課税、申告不要制度から選択することができると説明しましたが、この選択について、先日国会を通過した平成２９年度改正においては、非常に大きな改正が実現しています。この改正は、国税と地方税でそれぞれ異なる方式を選択できる、というものです。 従来、国税で総合課税を選択していれば地方税も総合課税を選択する、といった話になっていましたが、今後...