最も簡単にできる合法的な節税手段の一つに、事業年度変更があります。事業年度変更をうまく使うことで、合法的に法人税の対象になる利益を先延ばしにすることができます。具体的には、３月決算の会社が３月に極めて大きな売上が見込まれている場合、決算期を２月に変更するとすれば、２月で事業年度が区切られることになり、４月～２月が一事業年度、３月～２月が一事業年度となりますので、その大きな売上を来年の３月まで１...