学校法人森友学園への国有地売却を巡る決済文書改ざん問題は、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が、どう責任を取れば国民が納得するかという展開へ向かっている。与党自民党の小泉進次郎議員も「自民党という組織、政党は、官僚の皆さんだけに責任を押しつけるような政党ではない」と発言している。 そんななか、3月15日発売の『週刊文春』（3月22日号）に『森友より深刻 加計問題でも公文書書き換え疑惑』というタイトルの記事が...
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