学校法人「森友学園」(大阪市)との国有地取引に関する財務省決裁文書改ざん問題は混迷を増すばかりだ。　3月27日に衆参両予算委員会で理財局長を経て国税庁長官に栄転した佐川宣寿氏の証人喚問が行われたが、「刑事訴追」を盾に証言拒否を連発したのは周知の通り。今後は大阪地検特捜部の事情聴取に注目が集まっている。証人喚問は安倍政権への“忖度”で逃げ切ったものの、佐川氏には退職金も天下り先もない可能性が出てきた。　...