主流派経済学は「失業」を認めたがらない。厳密には「非・自発的失業」を認めないのである。　失業者はすべて「自発的」な失業者。彼らは自発的に失業しているにすぎないのだから、財政出動で雇用対策などは打ってはならない。なぜならば、ムダだから。自発的に働かないという選択をしている以上、財政で仕事が増えたとしても、彼らは職には就かない。　雇用環境は、常に完全雇用である。もし、それでも多少の失業があるのだと...