一昨年3月、食品関係事業者の間に衝撃が走った。小泉進次郎氏を委員長とした自民党の「農林水産業骨太方針策定プロジェクトチーム」が、全ての加工食品を対象に、原料原産地表示を導入する方針を提示、それが了承されたのだ。これにより20年春から、義務化の対象が「全ての加工食品」に拡大する。 だが、「そうなれば悪徳業者による食品偽装が再燃する危険性がある」と指摘するのは「食の安全・安心財団」常務理事の中村啓一氏...
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