平成30年7月6日参議院本会議にて改正民法が可決し成立した。相続税法に直接影響のある民放の改正は、実に40年振りとなる。改正の主な目的は二つだ。一つ目は亡くなった方の配偶者の老後の生活の安定を図ること等。二つ目は、法務局における遺言書の保管等に関する法律の制定だ。前回は前者を紹介したので今回は、二つ目の目的を中心に簡単に解説してみよう。 ■法務局での遺言書の保管ができるようになり、執行も速やかに行われ...