自己株式の受贈益を法人税の課税対象とするべきか否かを元国税が解説

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自己株式の受贈益を法人税の課税対象とするべきか否かを元国税が解説

平成18年度の税制改正において、会社が自社で発行した株式(自己株式)を取得する取引については、資本等取引に該当することとされました。資本等取引とは、会社の資本金などの金額を増減させる取引を言います。資本とは、ビジネスの元手を意味し、その元手を活用して利益を上げることになりますから、元手である資本については法人税の課税対象とせず、利益だけが課税対象になるとされています。 上記の通り、自己株式は資本等...

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