過度な返礼品で多額の寄付を集める自治体が増えたため、ふるさと納税制度を見直す動きが出ている。総務省は11月1日に、返礼品の状況を全国で調査すると発表。違反した自治体は納税制度の対象外として、税の優遇を受けられなくなる仕組みを作る予定だ。　人気の自治体の多くは、寄付金に対して50％相当を返礼品として納税者に送っていたが、総務省は新たに「寄付額の30％以下の地場産品に限る」という方針で、見直しを図るという...