12月7日、政府は米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。　翌8日未明、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める『改正出入国管理法』が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。　去る11月には、中国商務省がファナックなど日本の工作機械メー...