税務調査では、役員の退職金が問題になります。役員の退職金は、適正な金額であればその全額が経費になりますが、それを超える金額は経費になりません。この適正な金額については、実務上、平均功績倍率法で算定されることになります。 平均功績倍率法とは、以下の方法で計算される金額を適正額とするものです。 「退職した役員の最終の報酬月額×勤続年数×平均功績倍率」 ■最終の報酬月額の修正 この平均功績倍率法は広く認めら...