今年4月、外国人の新たな在留資格「特定技能」を新設した「改正出入国管理法」が施行された。この改正によって、人出不足が深刻な介護、ビルクリーニング、鋳造や金型プレス加工などの素形材産業、機械加工や保全などの産業機械製造業、電気・電子機器組み立てなどの電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空機整備などの航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業の14業種の門戸が開かれることに...