本連載で散々に批判した通り、厚生労働省(あるいは「安倍政権」)は、2018年の実質賃金の対前年比を「高く見せる」ために、調査対象の企業サンプルを入れ替え、「賃金が高い企業が入った2018年のサンプルと、入れ替え前の2017年のサンプル」を比較し、「2018年6月が対前年比＋2.5％！　21年ぶりの高い伸び率！」などと報道させる「統計詐欺」に手を染めた。　ちなみに、筆者は「異なるサンプル同士」を比較し、実質賃金をかさ上...