平成３１年１０月から始まった増税ですが、問題とされている軽減税率の中で、とりわけ押さえておきたいことは、「役務の提供」と「譲渡」を明確に区分しなければならない、ということです。あくまでも、軽減税率の対象になるのは飲食料品の「譲渡」であり、「役務の提供」ではないからです。 ■具体例１～自販機手数料～ この典型例が自販機手数料です。自動販売機を通じて飲料を購入すると、それは飲食料品の譲渡ですから軽減税...