警視庁は、女子高生（JK）ビジネスの補導対象について、これまで18歳未満としていたが、来年の1月から「18歳の高校生」を加える方針を明らかにした。高校等に在籍しない18歳は対象外だ。これにより、JKビジネスを"居場所"にしていた高校生の居場所がますますなくなり、難民化し、地下ビジネス化してしく恐れがある。 規制強化で、JKリフレ店で働くことが児童福祉法の「有害支配」（34条の禁止行為の一つで、『児童の心身に有...
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