あの観光名所も有名企業も!?　新国立問題「2500億円」で何が買える？

2020年の東京オリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画がついに白紙撤回されることとなった。英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏のデザインによる巨大なアーチ構造をもつ新競技場の総工費は、なんと2520億円。当初の1300億円から大幅に膨れ上がった総工費に、見直しを求める声が高まったのを受けての決定だ。

しかしこの2520億円の総工費、金額が大きすぎていまいち実感しづらいのも事実。はたして2500億円でなにが買えるのだろうか？

まずは大きさの比較としてよく取り上げられるのが東京ドーム。1988年に開場したこの日本初の屋根つき球場の総工費は約350億円とされる。よく使われる言い方をすれば、2500億円とは東京ドーム７個分となるわけだ。

ちなみにドーム球場でもっともお金がかかっているのは福岡ソフトバンクホークスの本拠地である福岡ヤフオク！ドーム。1993年開場となる同球場の総工費は約760億円だという。

一方、2012年に東京タワーに代わる電波塔・観光施設として開業した東京スカイツリーの総事業費は約650億円。そして、取って代わられた1958年竣工の東京タワーは総工費30億円だった。これは現在の価値に換算すると167億円程度になる模様だ。

高額な建築費で批判を浴びたと言えば、忘れてならないのが1990年に千代田区丸の内から新宿へと移転した東京都庁。「バブルの塔」「タックス・タワー」などと揶揄されたこの施設はかなり奇抜なデザインで、その点からも新国立競技場との共通点が見出されるが、総工費は1569億円。今回の新国立競技場よりは安かった……。

2500億円に近いものとしては、2003年に開業した六本木ヒルズが挙げられる。54階建ての六本木ヒルズ森タワーを中心とし、テレビ朝日本社やさまざまなオフィス、商業施設、住宅棟、美術館などが集まったこの再開発事業の「総工費」は約2700億円とされる。

また、1993年に開業し、2014年に開業したあべのハルカスに抜かれるまで日本でもっとも高い高層ビルとして知られていた横浜ランドマークタワーの総工費も約2700億円。しかし、あべのハルカスの総工費はその半分にも満たない1300億円だった。

では、少し視点を変えて2500億円で買える会社にはどのようなものがあるのだろうか。 時価総額で見てみると、2500億円以下の企業には有名どころもけっこう多く、すかいらーく、日清紡HD、ハウス食品グループ本社、サッポロHD、住友林業、テレビ朝日HD、日本製紙などがある。そう考えると、2500億円という金額はやはりとんでもない巨額のように思えてくる。

白紙撤回されてよかったのだろうが、工費を見込んでいた下請け工務店は悲鳴を上げていることだろう。恩恵を受けるはずだった会社にしてみれば、ある意味残念な結果だともいえるかもしれない。