安保法案採決を急ぐ安倍総理。米、英、仏も警戒する“隠されたもう一つの顔”とは？

　今国会での安保法案の採決を急ぐ安倍総理をはじめとする閣僚たち。
　連日続いている大規模な反対デモや、下がり続ける内閣支持率など、この方針に反発する動きが広がっているにもかかわらず、、全く意に介さず法案を推し進めようとする姿勢に「さすがに強引すぎるのでは？」と思っている人は多いはずです。この強硬さの理由は一体何なのでしょうか？そして、安保法案とは、本当に国の安全を守ることが目的なのでしょうか？

◯安倍総理の隠されたもう一つの顔
　一般にはあまり知られていませんが、日本には、「憲法改正」「靖国公式参拝の定着」「愛国思想の育成」をスローガンとする「日本会議」という極右団体があります。
　この団体は、フランスのL’Obs誌、イギリスのThe Economist誌、そして米議会調査局までもが、危険な右翼団体として警鐘を鳴らすなど、各国からかなり警戒されており、その理由というのが、安倍総理が所属していることなのです。
　また、安倍総理だけではなく、安倍政権閣僚の19人中15人が「日本会議」のメンバーに名を連ねているというのは、人によってはちょっとした驚きかもしれません。国の中枢である閣僚の大多数が属しているわけですから、「日本会議」が安倍政権の政策に大きな影響を与えるのではないかと各国が考えるのは自然なことでしょう。それもあって、今欧米各国を中心に、日本が急速に右傾化していくことへの懸念が高まっているのです。

◯安保法案に欠かせない仮想敵国“中国”
　また、安倍政権が国民に安保法案が必要だと思わせるために、「日本を脅かす脅威」として中国を利用していると指摘する声もあります。
　『仕組まれた中国との対立　日本人の83%が中国を嫌いになる理由』（クロスメディア・パブリッシング／刊）の著者で、25年にわたって中国でビジネスを展開している和中清（わなか・きよし）氏は、日本に戻る度に、報道されている中国情報が実態とかけ離れていることに疑問を感じていたそうです。