フランス・パリで起きた同時多発テロで、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の脅威が改めて浮き彫りになった。
2001年の「9・11」テロを皮切りに、2004年3月にはスペイン・マドリード、2005年7月には英ロンドン……そしてパリ。いずれも欧米の大都市で、市民をターゲットにした無差別テロが発生している。その恐怖は収まるどころか、拡大の一途を辿っている。
「現在、ISを含むイスラム過激派によるテロは流行期に入っている。彼らが『ジハード（聖戦）』と呼ぶ自爆テロへの志願者は日を追うごとに増えている。かれらが『十字軍』と呼んで敵視している欧米各国はもちろん、彼らのシンパが潜むインドネシアやマレーシアなどの東南アジア各国にもテロのリスクは広がっている」（公安関係者）
韓国では危険人物48人を摘発し、国外追放
そんななか、気になる報道がお隣の韓国から伝わってきた。
朝鮮日報によると、韓国の情報機関、国家情報院は18日、国際的なテロ組織に関与したり、イスラム過激派の思想を広めたりしたとして、2010年以降にテロ行為の危険人物48人を摘発し、国外追放していたと明らかにした。また、大邱市工業団地で働いていたインドネシア人がISに加わり、今年2月、シリアで交戦中にクルド民兵隊の銃撃で死亡したという。
「韓国情報院はさらにシリアから逃れてきた200人が難民申請していることも公表した。そんなこともあって、韓国政府は、ISの思想に共鳴した国内出身者による『ホームグロウン・テロ』や『ローンウルフ（一匹狼）』型テロへの警戒感を高めている」（同前）
ただ、隣国に迫る脅威は決して対岸の火事とはいえない。
昨年10月には、ISに参加するためにシリアに渡航しようとした大学生が警視庁公安部に私戦予備・陰謀罪で逮捕されている。この事件によって、テロの萌芽が芽吹きつつあることが明らかになった。
「ISに参加している者の多くは社会に不満を抱えた未熟な若者だ。衝動のままにISの破壊活動に加わって誤った形で承認欲求を満たしているだけに過ぎない。そして、そんな若者は日本にも腐るほどいる。きっかけさえあれば彼らは簡単にテロリストの仲間になってしまう」（大手紙外信部記者）
2008年6月、東京・秋葉原で発生した無差別殺傷事件も、イデオロギー的な背景はなかったものの、1人が無防備な市民を襲うというその犯行の形態は「ローンウルフ型テロ」の典型だ。日本でもすでにテロが広がる素地ができあがっていたということなのか。
（取材・文／浅間三蔵）