2016年1月から、マイナンバー制度がスタートします。ご存知の方も多いと思いますが、これは国民一人ひとりにID（個人番号）が割り振られるシステム。
たとえば社会保険や税制度などの手続きを行う際、これからは個人番号が必要になるわけです。
ところで『士業・コンサルタントのためのマイナンバーで稼ぐ技術』（横須賀輝尚、馬塲亮治著、飛鳥新社）は、この制度がスタートすることを「一発当てる絶好機」だと表現しています。
■士業がマイナンバーで稼ぐ技術
今後、国内企業はマイナンバー制度について担当者を置き社内周知を行い、情報管理規定をつくらなければならないことになります。
しかしマイナンバー制度自体が初めての試みである以上、社内だけでどうすることができるはずもありません。
だからこそ、対応するのは行政書士、社会保険労務士、税理士などの士業、そしてコンサルタント。
つまり法律や税金、労務管理、経営に携わる士業やコンサルタントにとって、この制度の運用開始はビジネスチャンスになるということ。
そこで本書では、マイナンバーで稼ぐための術が紹介されているわけです。
■マイナンバーは国民全員の問題
ただし、本書の価値はそこだけにあるわけではありません。
士業にとってのメリットを説くための大前提として、「マイナンバーとはなにか」という根本的な部分にも焦点を当てているのです。
マイナンバーが国民全員にとっての問題である以上、むしろ注目すべきはその点ではないでしょうか？
どんな仕事に就いていようが、日本人である以上はこの制度を避けることは不可能だからです。
そこで今回は、「マイナンバーとはなにか」という本質的な部分に焦点を当ててみたいと思います。
■マイナンバーで情報統一される
マイナンバーとは、住民票を持つすべての人に対して、それぞれ12桁の番号をつける制度。