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マイナンバーの通知が自分の所には来ていない……。
と思っている人もまだ多いようだ。
12月1日の日本郵便の発表では、まだ653万通の配達が11月中に終わらなかったという。これは配達せねばならない全体の11.5%で、遅いところでは12月20日頃まで配達が遅れる可能性があるそうだ。
といっても、転居などで住所が変わっていたり不在だったりした場合は、年内に受け取れないケースも発生すると見込まれている。
ところでこのマイナンバー通知だが、受け取ったらどうすればいいのか？
■ メリットとデメリットのおさらい
既にFUTURUSでは、マイナンバーのメリットとデメリットについて紹介したが、ここでさらっとおさらいしておきたい。（詳細は『今からでも遅くない！マイナンバー制度について知る（メリット編）』、『今からでも遅くない！マイナンバー制度について知る（デメリット編）』を参照ください）
まずメリットは、行政手続きの効率化である。市役所と税務署、年金事務所などの横の繋がりを可能にすることで、行政機関ごとに同じ事を何度も記入したり、別の機関で入手した証明書を、また別の機関に持ち込んで提出するといった、手続きの煩雑さを解消するというものだ。
これを個人が実感するのは、年金受給、児童手当受給、引っ越し時の手続き、災害時の保険支払い、故人の資産把握、マイナポータルの利用時などになる。
そして、行政が個人の所得を把握し易くなることで、税金逃れや生活保護の不正受給を防ぎ、社会の公平・公正化を進めるというものだった。
一方、デメリットは、個人情報流出のリスクが高まることや、なりすまし犯罪の増加が懸念されることだ。
また、マイナンバー制度を導入することで、血税で負担せねばならないシステム構築費（推定2,700億円程度）や制度の維持費（推定年間300億円程度）が莫大な金額になることだ。
これにはまだ、自治体側のシステム構築費やマイポータル、モバイル端末からサービスを受ける仕組みなどの拡張機能に必要な金額は含まれていない。