12月29日放送、「ニュース・気象情報」では、企業内弁護士について。弁護士は士業であり独立して事務所を構えている人が多いが、企業に雇われる企業内弁護士が増えている。その数10年で10倍。日本弁護士連合会は、企業内での法令遵守の意識が高まっているものと考えられるとした。一般の会社員と同様に組織に雇用され、契約書の審査や知的財産の管理などの専門的な業務にあたる弁護士だ。日本組織内弁護士協会の発表では、平成17年5月は123人だったのに対して、平成27年6月は1、442人になったと発表している。
昭和シェル石油の企業弁護士 法務統括部長 井上由理弁護士は、企業にとって法的な専門性のある人材を活用することはメリットがある。弁護士にとっては現場のナマの案件に関われることが非常に面白いなどとした。
企業内弁護士は、2015年6月の段階で男性が59.6%、女性が40.4%となっている。10年前は男性が75.6%、女性が24.4%だったので、女性の伸び率が著しい。ちなみに弁護士全体で見てみると、弁護士36,416名のうち女性弁護士は6,612名と18.2%。
地域では東京が圧倒的に多く、次に大阪が多い。企業内弁護士だけで組織する日本組織内弁護士協会という任意団体が存在する。
企業内弁護士を多く抱える企業は、三菱商事が17名、ヤフーが17名、三井住友銀行が16名、ゆうちょ銀行が15名、野村證券が14名、三井物産が14名、三菱東京UFJ銀行が13名と、大手の企業が並ぶ。
企業内弁護士は、弁護士経験が5年未満が50.6%と多く、キャリアが浅い人が企業に採用されているようだ。また年齢は30歳から35歳が39.9%と多い。過去に法律事務所で働いたことがある人は54.6%で、半数が弁護士経験なしで就職している。企業では一般社員として働いているケースが66.2%で、現在の勤務先を選んだ理由は、ワークライフバランスと現場に近いところで仕事がしたかったという意見が過半数をしめた。
企業内弁護士になるかならないか。労働時間なども関係がある。一般に自分で弁護士事務所を開いた場合、長時間労働になりがちだ。企業に雇用されれば、労働時間は短縮される。また開業にともなういろいろな問題から逃れることができて魅力的だ。