1月5日、マイナンバー制度で希望者に無料配布されるICカード「個人番号カード」に、ポイントやクレジットの機能を追加する案が浮上。ネット上で反発の声が出ている。
ポイントカード・クレジットカードと連携目指す?
今回焦点となっているのは、公的な個人の証明書に利用できる個人番号カードへのサービス追加。高市早苗総務相は、同カードの個人認証システムを活用し、「民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組み（マイキープラットフォーム）を総務省で構築してみたい」と実現に意欲を示している。これを受け、総務省内では検討チームが発足。各企業とコミュニケーションを図り、実現を目指すという。
機能追加の背景には、銀行や商店街、図書館などの機能を一枚の公的カードに集約し、利用者の囲い込みの狙いがある模様。高市総務相の意向どおりに進めば、2017年春にも実現するかもしれないと言われている。
「ポイントカードと一口に言っても、商品購入やレンタルサービスなど様々な業界で利用されている仕組みです。どこまで個人番号カードのポイントとして認めるのか未知数。ポイントカードは各企業が独自に展開するサービスですが、それを国が取り仕切るとなれば"非公式な"ポイントカードは不利になるでしょう。とくに危ないのは地域の中小企業。たとえば"個人番号カード入り"を認められた大手企業との間に"ポイント格差"が出来上がり、巡りめぐって経済全体に影響を与えかねません」（報道関係者）
SNSやネット掲示板では、こうしたポイント機能の追加に「大賛成です」と賛同の声がある一方、「絵に描いた餅」「公のシステムに民間を入れるな」「（ポイントカードは）集客効果があるのにマイナンバーで共用にしたらポイントカード発行のコスト削減以上の損害くらいそうなんだけど……」と非難が相次いでいる。