弁護士選びに失敗！もしも弁護士を変えるとどんな費用がかかる？手続きは？

弁護士選びは非常に重要である。相性は勿論、訴訟における戦略などに、もしも不満や不安を感じるならば、まずは弁護士とじっくり話し合うことが先決である。
では、それでも納得行かない場合はどうすればいいだろうか。そんな時は、他の弁護士にご自身の疑問をぶつけてみる、セカンドオピニオンをオススメしたい。場合によってはそこで、弁護士を変えるという可能性も出てくるだろう。しかし、いざ弁護士変えるとなると、それまでかかった費用はどうなるのだろうか？またどんな手続が必要なのだろうか。今回は弁護士を変える際の手続きや費用について星野宏明弁護士に伺った。


■辞任通知を取得して委任状を提出して弁護士の交代完了

「事件の途中で弁護士を交代することは自由に可能です」（星野宏明弁護士）

訴訟の当事者とは紛れもない本人である。ご自身の訴訟なのだから、納得がいかないのであれば変えることができて当然だろう。

では具体的にどんな手続が必要なのだろうか。

「解任の意思を伝え、弁護士から辞任通知を取得して下さい。前任弁護士の辞任後、後任の弁護士から裁判所に委任状を提出して交代が完了します」（星野宏明弁護士）

辞任通知を取得して委任状を提出して終了とのこと。意外にあっさりしているので、驚いた方もいるかもしれない。

■返還されないのは着手金

さて、難しい手続きがない弁護士の交代であったが、それまでの費用はどうなるのだろうか。

「着手金は、すでに裁判が進んでいる場合はもちろん、一部でも事件処理着手後は着手金は返還されませんので、後任弁護士と合わせて２倍の費用がかかります。その点は、注意して下さい」（星野宏明弁護士）

それぞれの弁護士によって報酬体系は異なる。この点、後任弁護士にしっかり聞いておくことが重要だろう。

■弁護士選びは、慎重に。

冒頭、弁護士を変えるに当たって、まずは他の弁護士にセカンドオピニオンを求めてみてはどうかとオススメさせて頂いたが、それにあたって一つ注意事項がある。

それは、自分にとって都合の良いことを言ってくれる弁護士が見つかるまで探し続けることは、無意味ということである。

これは、なぜ弁護士を変えたいのかという理由にも関連するが、そもそも明らかにご自身の要求に無理があったり、証拠が殆ど無いという状態であるならば、誰に意見を求めても結論は変わらないだろう。また逆に勝訴の確率が高いにもかかわらず、セカンドオピニオンを求めることも意味は無いだろう。

弁護士選びは、慎重に。