source: https://www.truelinkfinancial.com/
日本では、高齢者が詐欺に巻き込まれるケースが多発。
『平成25年版高齢社会白書』によると、2012年に国内で認知された振り込め詐欺6,348件のうち、60歳以上の高齢者が被害に遭った割合は8割を超えている。
残念ながら、米国でも、同様の課題を抱えている。
調査レポート『The True Link Report on Elder Financial Abuse 2015』では、「米国の高齢者が、金銭の搾取や詐欺などの経済的虐待で、1年間に364.8億ドル（約4兆3,000億円）もの被害を受けている」と分析している。
■ 高齢者のためのプリペイド型決済サービス
米サンフランシスコを拠点とするスタートアップ企業『True Link Financial（トゥルー・リンク・フィナンシャル）』は、利用金額を預金口座からすぐに引き落とす“即時決済型取引”を応用した、高齢者向け決済サービス『True Link Card』を2013年から展開してきた。
『True Link Card』は、月額10ドルの利用料で、国際カードブランドのひとつ『Visaプリペイドカード』を高齢者に発行。
名義人である高齢者は、事前に入金された金額を限度に、買い物や食事などで利用したり、ATMから現金を引き出したりすることができる。
■ 「管理者」が高齢者のカード利用をコントロール
このサービスは、カードの名義人以外に、家族などの“管理者”を設定するのが特徴だ。
管理者は、ウェブサイトを通じて、名義人の利用履歴をモニタリングしたり、利用条件や利用限度額を制御する権限を持つ。
『True Link Financial』が独自に開発したアルゴリズムによって、一日あたりの利用金額を制限したり、通信販売や雑誌の定期購読料、チャリティへの寄付など、特定の支払を禁じたり、疑わしい請求内容を、管理者にメールで通知させることができるという。