​地方の客離れ目立つ、百貨店売上4年ぶり減少

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1月19日、「グッドモーニング」(テレビ朝日)では、百貨店の売上。去年の百貨店売上は前年より0.2%減って4年ぶりの前年割れとなった。東京・銀座の三越では昨年4月~12月の免税品売上高が前年比の3.1倍となったものの、中国人観光客らの爆買いの恩恵は都市部に限られた。専門家は「東京の基幹店や地方大都市の一番点以外はこれまでのやり方では百貨店業界は厳しい」と指摘しており、地方の百貨店では業態の転換も始まっている。

地方の百貨店が苦戦している。好調な伊勢丹では、独自の商品システムが売上を支えている。それが販売POSだ。商品の販売状況や在庫を管理するPOS連動の商品情報システムと自社のハウスカードを通じた顧客管理システムを組み合わせたものだ。伊勢丹では商品のブランド、アイテム、カテゴリーから商品の色、サイズにわたるまで詳細に商品管理を行い、ブランドやアイテムぐらいしか管理していない他社とは大きく異なる。これらのシステムで徹底管理された商品の管理で、システムによって売上を把握しようとしている。これは合併となった三越側も、このシステムに期待を寄せていた。

商品を管理することで、需要予測ができる。メーカーに対してこのブランドのニットを30枚と発注すれば、その内容はメーカー側の思うとおりに揃えられてしまう。だが販売データを読んで売れ筋の順にこのブランドのこの型は黒を15枚、紺を10枚、白を5枚と発注できれば、販売機会のロスは減る。シーズン初めの発注実績を元に、本格商戦の販売計画を立てれば、より精密な売上計画が立てられる事になる。

データを収集して分析して、仮説を立てる。そして検証する。このサイクルがシステムを使いこなすことにつながる。すべての商品コードを登録するには、人員も必要だ。伊勢丹では前線に十分な人数を割いた。データを使えばマトリックスが可能となり、多面的な分析ができる。数字を読むという土壌のもとに導入すれば、より精度の高い検証が可能となる。現在、好調なのは都心の百貨店のみだが、その影にはこうした地道な努力が隠れている。都心は百貨店の売上が好調で、背後にはシステムの導入があった。地方も爆買い中国人や外国人観光客を呼びこむのに懸命だ。インバウンド政策が功を奏し、地方への観光客も増えている。売上アップまであと少しだ。

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