○○ハラスメント、という言葉が多く使われるようになりましたが、出産を望む働く女性が最も身近に感じる問題はマタニティハラスメント、いわゆる“マタハラ”ではないでしょうか？
残念ながら、多くの企業でマタハラは存在し、職場で不当な扱いを受けるといった被害は後を絶たないと言います。けれど、子どもが欲しいのにマタハラを恐れて子作りを躊躇していたのでは、あまりに理不尽。
そのようなことにならないためにも、今回はマタハラ被害にあった時の対処法をお伝えします。
■よくある“マタハラ例”とは？
マタニティハラスメント（マタハラ）とは、「経営難」や「能力不足」を口実に掲げながら、妊娠・出産を理由に、解雇やパートへの契約変更など、不利益な取扱いを行うことで、違法行為です。また妊娠・出産にあたって、精神的・肉体的な嫌がらせをすることも、もちろんマタハラに当たります。
連合非正規労働センターの調査によると、妊娠経験のある女性労働者の26.3％が「マタハラを受けたことがある」という結果が出ています。具体的な内容としては、以下のようなものがあります。
・妊娠について心ない言葉を言われた、無視をされた
・妊娠を相談できる職場環境ではなかった
・妊娠中・産休明けなどに、残業や重労働などを強いられた
・解雇や契約打ち切り、パートへの格下げ
・自主退職へ誘導された、追い詰められた
様々なケースがありますが、実際のところ、加害者側にその意識がない場合もあり、どこまでがハラスメントと言えるのか判断が難しいというのが現状です。
■見極めるのが難しいマタハラ
判断が難しいとは言え、これはマタハラなのでは……と思ったら黙っておく必要はありません。例えば、妊娠を期に自主退職へと追い込まれたり、パートの方が次回の契約更新をしてもらえない、といったことがあれば、それは明らかなマタハラと言えます。