アメリカの個人輸入環境が改善、日本にチャンス
米税関・国境警備局は2016年3月10日からアメリカに個人輸入する物品に対する課税対象金額の下限をいままでの$200から$800に引き上げたことを、翌3月11日にホームページ上に発表しています。
アメリカの税関対象となる荷物を減らすことにより、税関業務の効率化を図ることが目的ですが、今後各国からアメリカへは
「関税がかからなくなる正式通関を必要としない商品が増えることで（書類やチェックが減るため）物理的に荷物も早く届き、アメリカ国民も高額商品を個人輸入で規定額以下ならば関税なしで買えるようになる」ということになり、アメリカの個人消費をも喚起するのではないかといわれています。
もちろん相手先は日本に限らないため他国へのメリットも多大なのですが、日本にもいいことがありそうです。経済産業庁によれば2018年には国内ネット通販サイトからアメリカ人が購入する金額も2014年の倍近い規模に激増すると既に予測されていますので、この関税緩和が追い風になり日本の海外対象通販サイトなども売上が増加しそうです。
日本からみると爆買いといえば中国人イメージが強いですが、今後アメリカ人が日本の商品を「個人輸入」扱いで爆買いする機会は増えそうです。
（文・ANB）写真:marigranula/123RF