相続といえば弁護士や税理士？実は金融機関を通した遺言信託も選択肢の一つ

最近、都市銀行や地方の信用金庫等の金融機関において、遺言信託に関するポスターが貼られているのを目にされている方も多いかと思われる。今回は、遺言信託についてのメリットとデメリットについて綴ってみたい。

■そもそも遺言信託って？

遺言信託とは、遺言により信託銀行に財産を信託するか、遺言の作成、遺産分割について金融機関（信託銀行だけではなく）の様々な有料サービスの提供を受けることができるものである。

一般的に遺言信託に向いている方は、相続が争族となるのを忌避したい方か、いわゆる大地主に該当し、相続財産において不動産が占める割合が多く、土地の有効利用を考慮している方が向いているとされている。勿論、それ以外の方も遺言信託を利用しても問題は無い。

■遺言信託のメリット

さて、遺言信託のメリットについてだが、大まかなところは次のとおりだ。

（１）遺言の作成時に事前相談や、法的に有効な遺言状の書き方等の指導が受けられる。
（２）土地の有効利用や、運用方法等について専門家から適切なアドバイスが受けられる。
（３）大手の金融機関が様々な手続きを代行して貰えるため、安心感がある。
（４）契約により、定期的に遺言状の内容（遺産分割等）を閲覧でき、状況により内容の変更も可能。
（５）相続が発生した場合、名義変更登記や遺産の引き渡し当の手続きを代行して貰えるサービスがある。

■遺言信託のデメリット

次にデメリットだ。

（１）金融機関が代行して手続きを執行できるのは、相続財産に関することのみであり、遺産分割協議そのものや相続人の選定については、弁護士の職権となるので、金融機関では執行できない。だが、金融機関から有能な弁護士を紹介して貰える。
（２）遺産分割協議において裁判による係争になった場合、契約上の手続きを執行できない。
（３）相続税の計算や申告については、税理士の職権となるので、金融機関では申告手続きは執行できない。だが、金融機関から有能な税理士を紹介して貰える。
（４）弁護士や司法書士、税理士に直接依頼するよりも、かなり高額な手数料が掛かる可能性がある。

■誤った選択をしないように

遺言信託に限らず、弁護士に直接依頼もそうだが、必ずそれぞれにメリット、デメリットが存在する。良くそれぞれに相談し、説明をして貰い、良く吟味したうえで判断していって欲しい。

金融機関にもよるが、相談だけならば無料な場合がある。弁護士による無料相談会が定期的に開催されている。相談に時間がかかる場合もあるが、手間を惜しんではならない。要らぬ争いを避けるのも重要な終活であると考える。