パナマ文書の問題は世界的に大きな問題となっているわけですが、一方でこのような租税対策はある意味「常套手段」であり、もはや日常的に行われている「節税」のようなものである。今更何をという方々も多いはずだが、今回パナマ文書の検索ができるようになってしまい、より大きな問題に発展しそうだ。―検索サイト
検索サイトは「ICIJ」「国際調査報道ジャーナリスト連合」（The International Consortium of Investigative Journalists）の公式サイトにデータベース検索ページとして公開されている。こちらのツールに名前や企業を入力すれば「パナマ文書」に記載されているかどうか照合できるのだ。
https://offshoreleaks.icij.org/
たとえば、国を「Japan（日本）」にして名前をオーソドックスな「Suzuki」で検索すると、パナマ文書に記載されている鈴木さんの名前が一覧で出てくる。
企業であれば大手企業の名前を入力すれば出てくる。今回「楽天」や「ソフトバンク」といった大手企業の名前も登録されていた。
もちろんこれは違法でも何でもない。ただこのような租税対策が取られることにより、国にお金が落ちず、結果的に経済の負担となるのは昔から問題となっている。
今後この問題がどうなるのか注目したい。
―堀江氏の意見
パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん。普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね？
— 堀江貴文(Takafumi Horie) (@takapon_jp) 2016年5月8日―やまもといちろう氏の意見
パナマ文書は結構な話がさらにいろいろ分かってきているようだけど、日本に関して言えば商社やファンドがメインで、それも海運会社のようなハコ的な使われ方しかしてなくて海外と日本の納税に関する意識や徴税機関の能力の問題に落ち着いていくような気がする。