政府は、旅行者らを一般住宅に有料で宿泊させる「民泊」の全面解禁に向けた原案をまとめた。
日本経済新聞によると、旅館業法上の許可なしで誰でも部屋を貸し出せるようにする原案だという。
つまりはマンションなどを所有する貸主が「民泊」を始めたいと思ったら、ネットを通じて都道府県に必要な書類を提出して審査を受ける流れになる。
現在は、禁止されている住宅地での営業が認められ、範囲も大幅に広がるそうだ。
宿泊施設を増やして、訪日外国人に向けたサービスを展開する狙いだ。
利用も提供も“民泊”人気拡大 商機に熱い視線(16/05/07)
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参照:日本経済新聞/民泊を全面解禁 住宅地で営業認める
参照:テレビ東京/政府「民泊」全面解禁へ制度案
画像出典:YouTube(ANNnewsCH)
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