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千葉労働局は5月19日、違法な長時間労働への行政指導で、千葉市にある棚卸し業務の代行会社「エイジス」が公表された。
厚労省は昨年5月から労働基準法に違反する企業の公表基準を変更していたが、社名公表がされたのは1年で今回の1社だけとなる。
従来ならこの段階でも社名が公表されることはなかった。「書類送検」が社名公表の条件になっていたからだ。
しかし、新基準では複数の都道府県に事業所を持つ大企業に限って、要件を緩和。月100時間を超える残業をしている社員が、複数の事業所にまたがって一定数いるなどすれば、行政指導でも社名が公表される。
●基準を下げる話は出ていない
1年間で1件しか該当企業がなかったことについては、「もともと公表のハードルがそれなりに高い。幸か不幸か、そういう企業がなかったということです。ただ、これをもって『ブラック企業』が少ないとは考えていません」とのことだ。
また、今のところ基準を下げる予定はないという。
●労基署の立ち入り基準緩和で対応
厚労省は、企業名の公表よりも、労働基準監督署(労基署)の立ち入り基準の緩和で、長時間残業に対応する考えだ。労基署は昨年から、違法な残業が月100時間を超える従業員が1人でもいれば立ち入り調査していたが、年内に80時間に引き下げられる予定だ。
「社名公表だと、複数の事業所への是正勧告が条件のため、時間がかかってしまう。『80時間』で早め早めに潰していこうというのが方針です」
ただし、引き下げを行えば、労基署の調査対象は2倍以上になる。対して、調査を行う労働基準監督官はなかなか増やせない。