崖っぷちNEC 欧米型組織改編でV字回復なるか

　「世界景気の減速傾向は日本が誇る電機メーカーにとっても正念場。シャープは身売りを決断し、東芝はいまだ不正会計問題が尾を引いています。一方、ソニーとパナソニックは数年前の赤字状態から脱し、ようやく復調の兆しが見えてきました」(経済記者)

　そんな中、ここ10年で売り上げを4割も減らしているNECが取り組んでいる新たな組織改編が、世間の耳目を集めている。
　NECと言えば、1980年から15年近くも社長を務めた関本忠弘氏の時代に、電電公社(現NTT)の下請け企業からコンピューターや半導体などを手掛ける総合電機メーカーに変貌し、『PC-9800シリーズ』で約50%のシェアを握って国内PC市場を席巻、半導体生産でも世界一になるなど、日本を代表するエレクトロニクス企業として君臨してきた。2001年には、世界初の折り畳み型携帯電話機を商品化し、iモード対応機種が大ヒットして国内出荷台数でトップに立ったこともある。

　しかし、ここ数年は世界経済の変動、韓国・中国企業の台頭に苦しみ、効率化を追い求めた揚げ句、事業の統合と切り離しを繰り返すばかりの“黒歴史”と化していた。'09年度は携帯端末シェアでシャープ、パナソニック、富士通に次ぐ4位に甘んじ、事業をカシオ計算機、日立製作所と統合。'11年7月に中国系PCメーカーであるレノボと合弁会社を設立して個人向けPCを移管した際には、実質PC事業からの撤退と評された。また、日立との合弁会社エルピーダメモリにDRAM事業を移管したのに続き、かつては世界トップクラスだった半導体事業も本体から切り離してNECエレクトロニクス(現ルネサスエレクトロニクス)に移したことで、「一体何を売る会社なのか」(市場関係者)と陰口されるまでになっていた。
　「先ごろ発表された昨年度の決算報告内容は減収減益でした。現在、NECが主力事業としているシステム開発業界は、マイナンバー関連の案件による活況が続いているとみられていたため、周辺からは驚きと先行きに対する不安も伝わりました。そんな周囲の声を払拭するべく、同時に発表されたのが2019年3月期を最終年度とした中期経営計画。かじを切るのは、この4月に新社長に就任した新野隆社長です。