デイリーNKと、同じメディアグループの対北朝鮮ラジオ「国民統一放送」は、今月10日に非公開で訪韓したトム・マリノフスキー米国務次官補（民主主義・人権・労働担当）との単独インタビューを行った。
同次官補は、北朝鮮において政治犯収容所の運営に関わったり、罪のない人々の処刑に関わったりしている人権侵害の責任者たちを「米国が必ず突き止める」と明言した。一部の米国有力者の間には、ナチスのユダヤ人虐殺を防げたかったことを今でも後悔する空とも言われるが、同じ視点で北朝鮮問題を見ている人々もいると聞く。
ちなみにこのインタビューは、国民統一放送により北朝鮮に向け発信された。なお、聞き手はイ・グァンベク同放送代表。
――2014年に「北朝鮮における人権に関する国連調査委員会（COI）」の最終報告書が公表されて以降、北朝鮮の人権状況に改善は見られるか？
次官補 COIの報告書が重要である理由は、世界中のすべての人々に、北朝鮮の住民の状況を知らせたことにある。北朝鮮国内での生活やその現実を赤裸々に示し、特に北朝鮮国内で政権に反対する声を上げたり、異なる考えを持ったり、当局の指示に反する行動をしたりした人々が、いかに処罰されているかを浮き彫りにした。
この報告書が発表されて以来、北朝鮮の人権状況は世界の国々が対北朝鮮政策を立案する上で重要なウェイトを占めるようになっている。国連安全保障理事会だけでなく、米国、韓国、欧州などでは北朝鮮の人権状況について活発に議論されるようになっている。
同時に国際社会は、北朝鮮国内の変化をいかにすれば加速させられるか、虐げられている北朝鮮の人々をいかにすれば最もよく助けられるかを議論し続けている。
――米国は「人道に対する罪」を犯した北朝鮮の担当者の情報を収集しているようだが、その目的は？
次官補 北朝鮮の政権内部には、現状がいつか変わることを感知している人々がいるはずだ。朝鮮半島の統一後、自分の人生がどうなるかを心配している人もいるだろう。