北朝鮮の秘密警察「国家安全保衛部（以下：保衛部）」がスパイ事件に関与した疑いで300人の住民を逮捕したとのニュースが伝わってきた。米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、保衛部は「送金ブローカー」を取り締まる名目で大々的な摘発を行っているという。
粛正・処刑の裏で暗躍する秘密警察保衛部は、金正恩式「恐怖政治」の実行部隊だ。2012年には叔父で事実上のナンバー2だった張成沢氏、そして2015年には、国防大臣にあたる玄永哲人民武力部長を粛清し、処刑に追いやってきた。高級幹部だけでなく、一般国民の処刑にも深く関わっている。
北朝鮮国民に対する保衛部の影響力は絶大で、法的手続きなしで逮捕でき、政治犯収容所に入れたり、死刑にしたりできるなど強力な権限を持つ。金正恩独裁体制を維持する「背骨」のような機関と言っても過言ではない。
その保衛部が、今なぜ300人もの住民を逮捕するほどの大がかりな捜査を行っているのだろうか。
送金ブローカーとは、主に韓国在住の脱北者が北朝鮮に残した家族へ送るお金を仲介する。もちろん、送金過程では手数料や内通した当局者へのワイロ分などが中抜きされるわけだが、その額は決して少なくない。今では単なる仕送りのレベルを越えて、北朝鮮経済を支える資金源になっているとの報告もある。
保衛部は先月、なんからのトラブルのために脱北し韓国へ行った元送金ブローカーの女性の家を捜索。送金履歴に関する書類を発見し、それを理由に捜査を拡大しているという。捜査の過程では、拷問も行われているとのことだ。
しかし、こうした捜査の容疑に対して「ねつ造ではないか」と指摘する内部の声もある。そもそも、送金ブローカーは極めて慎重に行動し、普段は決して目につかない。ましてや、送金に関する書類のような「足がつく証拠などを残すはずはない」と指摘する北朝鮮住民もいる。
そのうえで、このニュースを報じたRFAは、「国家安全保衛部は、他の組織をつぶすために、送金ブローカー事件をでっちあげているのかもしれない」と推測している。しかし「他の組織」というのが、送金利権に絡んだ国家機関を指すのか、それともブローカー集団なのかは明確に述べていない。さらに、韓国の脱北者と関係のある住民に対する警告の意味合いがあるのかもしれない、ともしている。
いずれにせよ、金正恩氏は「恐怖政治」を継続している可能性が高いということだ。