今回の国民投票では、ボリス・ジョンソン元ロンドン市長が「移民を制限し、主権を取り戻せ」と唱え、「EU離脱」を煽動した。「離脱」決断の背景には、労働者の雇用を脅かす移民問題が横たわっていたのである。長崎市に総本部を置く政治結社「正氣塾」の藤澤眞治副長は、イギリスを除き27カ国まで広がったEUの存在自体に疑問を投げかける。
「グローバリズムとはいうが、そもそもEUは人種も宗教も価値観も違う国々の集まりにすぎない。バラバラの国々が1つになるというのは理想だが、現実的にはうまくまとめることなどできるわけがない。歴史を見れば、ヨーロッパはこれまで何度も民族間の戦争を繰り返してきたとおり、こうして離合集散を繰り返すわけです」
くしくもアメリカでは、大統領選で共和党の代表候補となったドナルド・トランプ氏も「メキシコとの国境に壁を作る」「イスラム教徒の入国禁止」など、移民に対する排他的な政策を唱え、支持を増やしてきた。
「イスラム過激派のテロがなぜ起こるのかといえば、彼らの民族や宗教を尊重せず、キリスト教的世界観に当てはめようとしたからにすぎません。民族とその根底にある宗教を、均一の基準に無理やり押し込めようとすれば、問題が起こるのも当然です」（横山氏）
EUではイスラム国の台頭で中東などから難民が大量流入し、イスラム教徒の移民問題にさいなまれている。
「移民が流入することで国民は職が奪われるという漠然とした危機感を持ち、徐々に民族意識が目覚めることにつながった。そもそも、ヨーロッパではナチスの古傷があるため、極右勢力の発言がきわめて少なかった。ところが最近では、厳しい反ナチス法があるドイツで、ヒトラーのそっくりさんが主演する映画が作られたんです。いくらコメディでも、これまでならネオナチと批判され、とても映画の撮影などできなかったはずだが、戦後70年が経過し、徐々にそうした意識が薄らいできたのかもしれない」（蜷川氏）
極東・日本では、移民問題は他人事としてしか映らないが、それでも今後、先進国である日本が国際協調の下、移民の受け入れを要請されれば、拒否の立場を主張することは難しい。
「島国日本には難民を受け入れる土壌がない。もちろん、単純労働者などの受け入れは可能だろうが、仮に国連からの統一基準で30万人の移民を割り当てられたら、それこそヘイトスピーチどころではない騒ぎとなることは目に見えている」（前出・横山氏）
グローバル化によって、日本人の民族意識も目覚めることになるのだろうか。
「民族主義は排他的になる可能性もあるが、その誇りに生きていかねばならないと思う。そう自覚すれば、たかだか数百年の歴史しかないアメリカに対し、日本はもっと強く相対できるはずなのですが‥‥」（前出・横山氏）