日本は社会の“高齢化が進んでおり、働くことのできる若者が少なく、自分だけでは生活できない介護が必要な高齢者が増え、度々問題視されています。
そんな問題の弊害は“刑務所”の中にも現れているようで、全国にある70の刑務所施設のうち、ほぼ半分の32施設において、65歳以上の高齢受刑者が2割以上を占めていると問題になっています。
そこで政府は2017年から新たな施策を始める方針を固めていると報じられました。
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政府が刑務所に介護専門スタッフの配置を検討
現在、全国に70ヶ所ある刑務所施設のうち、32施設において65歳以上の高齢受刑者が2割以上を占め、高齢受刑者の増加とその介護をするスタッフの不足が問題となっています。
そこで政府は2017年度から受刑者の高齢化が著しい刑務所・刑務支所に介護専門のスタッフを配置する方針を固めました。
これは介護を必要とする高齢受刑者の急増を踏まえて刑務官らの負担を軽減する狙いがあり、出所後の生活支援のために、社会福祉士も増員する方向で話が進められています。
介護専門スタッフは非常勤で各施設にに1人ずつ配置。現在の日本では、介護人材が不足していることもあり、介護福祉士の資格がなくても、資格取得に必要な一定の研修を修了していれば勤務が認められるようです。
この施策には、2017年度予算の概算要求に人件費として約6000万円が使われるようです。
この発表に世間からはさまざまな声があがっていました。
Twitterにつぶやかれたツイートから、世間の意見を見てみましょう。
Twitterでの反応
受刑者が受刑者を介護すべき。