現在、日本の民法において“成人”は20歳に至った人のことを指します。
しかし、今年度から今まで20歳にならないと持っていなかった“選挙権”を、18歳の人も参加できるように引き下げられました。
それにともなって、法務省は“成人年齢を18歳に引き下げる”民法改正案を、来年度の通常国会に提出する方針を固めていると報じられました。
【関連記事】
【7/10は選挙へGO】“選挙に行かないとどうなるか”簡単に解説したマンガが話題
法務省が成人年齢を“18歳”へ引き下げを検討中
成人年齢を18歳に引き下げる方針を固めた法務省は、現在来年度の通常国会にこの民法改正案を提出する準備を進めるとともに、18、19歳の約200万人が一斉に成人になることによる支障の有無や周知期間などについて、9月30日までに国民の意見を募って改正案に反映させたいと発表しています。
法務省はこの改正民法を早ければ3年ほどで公布から施行まですると考えており、2021年1月には18、19歳になった人たちが新成人になるとしています。
成人年齢が引き下がった場合の主な影響として、ローン・クレジットの契約を親の同意なしにできることや民事訴訟の提訴が可能になること、飲酒・喫煙、ギャンブルや少年法の適用範囲などが変わることが挙げられます。
この民法改正案に世間の人はどう思っているのでしょうか？
Twitterからその反応を見てみましょう。