『老活弁護士（R）が教えます! わかりやすい遺言書の書き方』（大竹夏夫著、週刊住宅新聞社）の著者は、自称「老活弁護士」。
「老活」とは、「老後に備える準備活動」のこと。数年前に流行語となった「終活」とも似ていますが、終活は死んだ後のことが中心。対して老活は、自分が死ぬ前のことに焦点を当てているわけです。
死んだ後よりも老後のほうが大変だからこそ老活は欠かせず、なかでもとても重要なのが「遺言書の作成」だというのです。
そんな考え方は、著者が弁護士として多くの相続トラブルや訴訟に関わってきたからこそ到達したもの。つまり遺言書がないと、相続争いが起きやすくなってしまうのです。
遺言書で「誰がなにを相続するのか」が示されていなかった場合、亡くなった方の財産（遺産）は、法律であらかじめ定められている相続人に対し、法律で定められている割合で引き継がれるそうです。
この、法律で定められている相続人が「法定相続人」で、法律で定められている割合は「法定相続分」。
■1：妻・夫と子どもがいる場合
亡くなった人の妻または夫（配偶者）と子どもがいる場合、妻・夫と子どもがいる場合は、妻・夫と子どもの全員が相続人。
この場合の相続分は、妻・夫が2分の1、子どもが2分の1。ちなみに子どもが2人いる場合は、子どもの相続分2分の1を2人で均等に分けるのだとか。
つまり、子どもは4分の1ずつになるということ。
同じように子どもが3人いる場合は6分の1ずつ（2分の1を3等分）、4人いる場合は8分の1ずつ（2分の1を4等分）になるわけです。
逆にいえば、子どもが何人いても妻・夫の相続分は2分の1なのだそうです。
■2：子どもが親より先に亡くなっている場合
相続人になれるのは生きている人だけで、亡くなった親よりも先に亡くなっている子どもは相続人にはなれません。
ただし、その子どもの子ども（亡くなった親から見ると孫）がいたら、相続人になるのはその孫。これは「代襲相続」と呼ばれています。