北朝鮮による日本人拉致問題の解決が厳しい局面を迎えている。安倍政権は、これまで「拉致問題は最重要課題だ」と主張してきた。日朝首脳会談から14年目にあたる17日に開かれた「国民大集会」でも「拉致問題の解決なくして日朝関係の改善はありません。そして、全ての拉致被害者の帰国や真相究明等がなされない限り、拉致問題が解決したとは決して言えない」と強調した。
安倍政権に妙案なし安倍首相は従来通りの主張を繰り返すのみで、解決に向けた打開策が語られたわけではない。なによりも北朝鮮が核・ミサイルに突っ走り、日朝交渉がますます厳しくなることを踏まえて、議論が行われているのかどうかも甚だ疑わしい。
そもそも、今から10年前の2006年に、はじめて日本が北朝鮮に対する制裁を発動した時、拉致問題解決のスキームはおおよそ、次のように主張されてきた。
１．制裁で北朝鮮の外貨を遮断し、金正日（金正恩）政権の統治能力を弱める。
２．孤立を深めた北朝鮮が、日本に頼らざるを得なくなる。
３．圧倒的に優位な状況下で、日朝間の交渉をして拉致問題の解決に結びつける。
当時は、日朝間の貿易や往来も少なからず存在していたことから、一定の効果があると予想されたが、北朝鮮側から白旗を揚げて日本に歩み寄るということはなかった。それでも2014年にストックホルム合意がなされた時は、8年経ってようやく制裁から拉致解決を導き出すスキームの効果が表れたという評価もあった。しかし、再調査の中身やストックホルム合意自体の解釈をめぐって、両国の溝は深まり、2年以上経っても進展を見せなかった。
さらに、北朝鮮は今年1月と2月、核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験を強行。これに対して日本政府は追加制裁措置を決定するが、北朝鮮は対抗として拉致被害者など日本人に関する包括的な調査を全面中止し、「特別調査委員会」を解体すると発表。「重大な悪結果を生じさせた全責任は、安倍政権が負わなければならない」と、安倍政権を名指しで非難した。先月には、「拉致問題は解決済み」との立場を示すなど、北朝鮮は従来の頑なな姿勢に戻った。
なによりも、二国間における交渉が厳しくなるなか、金正恩体制は核実験とミサイル発射を継続している。